友人の経済学者醍醐聡先生からメール。TPPについて
友人の経済学者醍醐聡先生からメール。TPPについて
TPPの動きは信じられない話しである。
以下、御紹介する。
ご承知のことかと思いますが、政府は来週の13~15日ごろに安倍首相がTPP交渉への参加を表明する準備を進めています。
安倍首相、TPP交渉参加表明へ…来週にも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00804.htm?from=ylist
(「読売新聞」3月5日、14時34分)
しかし、「しんぶん赤旗が調査した、自民党衆議院議員が昨年12月の総選挙の時にTPPについてどのような公約(毎日新聞が行ったアンケートへの回答も含む)をしていたかの集計がネット上で閲覧できます。
「TPP これが自民党全議員の衆院選公約だ」(『しんぶん赤旗』2013年3月4日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-04/2013030407_01_0.html
これを見ますと、当選した295人の自民党議員のうち、選挙公報でTPPに「反対」を表明したのは104人(35.3%)。この中には小野寺・防衛相(「TPP断固反対を貫く」)、坂本哲志・総務副大臣(「TPP阻止で、郷土・日本を守る!」)鈴木俊一・外務副大臣(「日本の農林水産業を守るため、TPP交渉参加に反対します」)、谷川弥一・文部科学副大臣(「TPP交渉参加反対」)江藤拓・農水副大臣(「TPP交渉参加には断固反対します」)が含まれています。
そして、公報・新聞社アンケートへの回答を集計しますと295人の自民党議員のうち205人、69.5%がTPPに反対の公約をしたことになるとしんぶん赤旗は集計しています。
なお、毎日新聞のアンケートでは、石原伸晃・環境大臣、政調会長の高市早苗議員、総務会長の野田聖子議員が「反対」と回答しています。
自民党幹部が、TPP参加問題は政府の専決事項と、早々と言いだしたのは、TPP参加表明を党の協議にかけ、自分たちが板ばさみになりたくなかったからなのでしょうか?、
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このほか、各自民党議員のHPを調べてみますと、TPPについて次のような主張を掲載している
議員がいました。
武部新(北海道12区)公式HP「ズバッと答える 5つの質問」
http://takebe-arata.com/zubatokotaeru
Q3 TPPはどうするの?
A TPPは国益をそこねます。反対です。
TPPはアメリカ型資本主義の押しつけです。
日本は、アジアの一員として国際ルールづくりを主道できる立場にあります。
地域を守り雇用を守る賢明な選択をしましょう。
武井峻輔(宮崎1区)のブログ「TPPについて~ふるさとの思いを胸に刻み~
http://s-takei.seesaa.net/article/334751117.html
「すでに「条件闘争」に入った、という報道がありますが、そのような意識はありません。政府
統一の予測もまだ出ておらず、この国がどうなるのか、皆目見えない中で進むことはあり得ない
と考えております。
交渉参加は政府が判断するものであることはその通りです。しかし条約批准は最終的には議会
での判断になります。まずは先述したこの公約に記した6項目などについて、きちんと履行さ
れることが前提にならなければなりません。」
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笑い話といっている場合ではありませんが、選挙公報にこんなことを書いている議員もいます。
鈴木憲和(山形・2区)
「ウソをつかない、ブレない。TPP反対!!」
古川禎久(宮崎・3区)
「TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません。」
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上記のような公約をした自民党議員は、それでもTPP交渉への参加は政府の専決事項といって参加表明を容認するのでしょうか?
今、至急行わなければならないのは、こうした議員の言行不一致を厳しくウオッチする活動ではないかと思います。
そこで、選挙公約でTPPに反対を掲げた議員のうちでも、特に強く反対の意思を表明した議員(16名)あるいは交渉参加すること自体に反対の意思を表明していた議員(13名)の名簿・連絡方法(国会事務所、地元事務所の電話・FAX番号)を作成しましたので、添付します。
この週末までに、お一人がこれらの議員10名以上に電話and/or FAXで、「公約守れ」の意見・要請を行っていただけないでしょうか?
さらに、皆さん方ご自身にとどまらず、可能な限り多くのお知合いに同様の呼びかけをしていただけないでしょうか?
なんらの組織を代表するわけでもない私個人の呼びかけですが、どうか、よろしくお願いいたします。
追伸: 次のような緊急集会が企画されました。大変、時宜になかった企画だと思います。こちらも
拡散をお願いいたします。
【TPP】JAグループが緊急全国集会を開催 12日、日比谷野音
(JAcom 2113.3.6))
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130306-20031.php
「JAグループは、TPPが農林水産分野だけでなく、ISD条項、食の安全・安心問題、医療
や保険など「われわれの暮らしと命に関わるさまざまな分野に影響を及ぼすもの」で「国のかたち
を変容させる重大問題」であることを改めて強調している。
集会は農林水産団体と消費者団体が連携し「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会
実行委員会」の主催とする。
午後1時から日比谷野外音楽堂で。集会には全国会議員に出席を要請している。また、終了後はデモ
行進も行うほか、首相官邸前で青年部・女性部を中心とした抗議活動も行う。」
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