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2015年6月

2015年6月30日 (火)

網野善彦氏の対談集と「日本」通史

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 網野善彦氏の対談集、全五巻(岩波書店、山本幸司編)が完結した。網野さんの著作・論集とは区別してよく読んで勉強をしたい。ともかくたいへんに面白い。『現代思想』(2015年2月、網野善彦特集)で山本・桜井英治・成田龍一の三氏と座談会をやって網野さんのことを論じたが、そのときに勉強したことを復習している。

 私の机の目の前には、いま、左側に岡田精司さんの黒い本(神話論の古典)、そして真ん中に網野さんの対談集、そして右側に石橋克彦さんの『南海トラフ巨大地震』が並んでいる。
 しばらく、こういう配置が続くと思う。

 それにしても考えるのは「通史」ということである。網野さんの『日本社会の歴史』(岩波新書)は、東国・西国の矛盾関係を動力として進む列島の歴史という感じの本である。これが重要な方向であることを確認している。
 しかし、原点・出発点にどうにか「神話」をすえたいというのが第一。そして第二が地震と噴火などの自然史に直結する時間感覚を通史に導入したいということを考えている。
 
 下記は、友人たちとの「通史」をめぐる議論のためにつくったメモ。私は、ともかく、いま「日本史」には通史らしい通史は存在しなくなっていると考えている。これは困ったこと、ゆゆしいことで、変転の多い近現代を歩んだ「日本」にとってやむを得なかったことかもしれないが、「通史の感覚」をもたない「国民」というのはきわめて変わっていると思う。


(1)「通史」とは何か。
 「通史」というものを実際上は、単に固定的な暗記すべき諸事項の時間順の羅列と理解してしまうことは正しくない。むしろ「通史」という用語は十分な定義を必要とする。それは一般的にいえば歴史認識を時空間、とくに時間の連続性のなかにおくということである。日常生活を超え、時代を貫通していく長い時間というものを、主体的であると同時に客体的あるいは先験的なものとして意識し感覚する能力ということである。そのような歴史認識のあり方をつちかうためには、いくつかの複合的な力を必要とする。ここでは、それを(イ)「追体験」、(ロ)「知識」、(ハ)「理論」という三つの局面から説明する。

 (イ)「追体験」とは、多様な現在的問題についての実感を軸にして過去に遡行する認識スタイルをいい、それを様々な時代的過去、様々な事象について個別的・微視的に確保することによって追体験の「束」のようなものを創り出し、それによって時代的時間を意識することである。これがすべての基礎にある。

 (ロ)「知識」とは、上記のような「追体験」を前提として、様々な歴史的な知識のダイナミックな蓄積のスタイルをいう。これは歴史学のもつ他の学問との相互参照系を実態としているといってよい。過去の諸事象についての認識を自然科学、社会科学、人文科学と関係づけて、通時的に(クロノロジカルな、時間を追った)、空間的に、つまり時空間のなかで発見していく構造をいう。

 (ハ)「理論」とは、「追体験」と「知識」の総体を前提として、人類がどういう社会的課題をもっていたかに即して、その累進的な解決の構造に即して、歴史的過去を再構成してみることである。佐々木潤之介の言い方では、「歴史学とは、歴史的に形成された問題は、歴史的に解決・克服できるということを基礎にして、その営みを続ける学問である」(佐々木潤之介『地域史を学ぶということ』吉川弘文館、16頁)ということになる。

 この(イ)(ロ)(ハ)については、さらにおのおの説明を必要とするが、それは後にふれることにする。また「通史」という言葉は、ある種の略号であって、この言葉にこだわっても仕方がないところがある。しかし、いずれにせよ、歴史認識を時空間の客体性のなかで鍛えるということ、それによって過去を今の時代のものとし、人類史の記憶を培っていくということを中心に議論することになる。

(2)「通史」の困難 

「通史」の困難は、我々の日常というものは、長い時間を意識しないで過ごす局面が多いという一般的な状況によっている。長い時間を、そのようなものとして活かし、歴史を参照系としつつ社会を構成していくという意味での成熟した社会とはいいがたいという現実が問題なのである。

 その上で、(イ)(ロ)(ハ)の歴史認識に関わる歴史学の局面にそくしていえば、(イ)課題意識の共有や調整の困難、(ロ)学際的な協力と知識学的な融合性と洗練の困難、(ハ)社会構成、構造の理論的な認識の困難ということになる。これらを歴史学の分野・時代・地域などの専門をこえて一体化する必要があって、それはまだ夢のまた夢である。この点で歴史学は動脈硬化をおこしており、歴史学研究の立場からいえば、これについての責任を果たしていないままに「通史」ということを歴史教育に対して無前提に主張することは空語にすぎない状態である。議論のためには「通史というものは実際には存在していない」という状況を正確におさえておく必要がある。実際上、日本史では、各時代をこえた課題意識の共有や、学際的協力、理論的な議論などは存在しない、討議も十分ではない状況である。


(3)教科書における「通史」と「通史学習」。
 教科書は、学ぶ者にリーダブルなものでなければならない。教科書は子どもと若者にとって最初の「本」であり、「読書」の対象である。教科書が活字離れを引き起こすなどということがあってはならない。教科書は「面白い」というのではなく、面白く、そして子どもが自主的に興味をもって読み通せる一貫性が必要である。それは通読できるということであって、通読によってはじめて体系的な知識が可能になる。歴史教科書の場合は、「通史」というものは、まず教科書叙述が通読できる、通読に耐えるということです。通読できないのならば「通史とは何か」ということは最初から議論できない。ただしここで「通読」というのは、子どもが、本をもっぱら自分で読んでいくということではない。教師による授業での援助によって「学びを重ねる」ということである。しかし、教科書が「学びを重ねる」ことが可能であるためには、結局、それ自身として通読が可能なものであるということが条件となる。学年の授業が終わり、あるいは学校を修了した段階で、子どもが手もとに残して振り返り通読し、知識の索引として利用できるものである必要がある。

 その意味で、教科書を一つの通史叙述とすることは絶対的な必要である。しかし、それは前記の(イ)課題意識の共有や調整の困難、(ロ)学際的な協力と知識学的な融合性の困難、(ハ)社会構造論にかかわるような理論的な認識などの条件によって、むずかしい。それを突破するためには、学者・教師の相互討論によって、それを活性化していくのは理想ではありますが、これもなかなか困難です。もっとも有効なのは、教師の側が教科書を書き、それに学者の側が協力することでしょう。

 この意味で教科書は「通史」でなければならないということ、また歴史学・歴史認識にとって「通史」が必然であるということになる。しかし、だからといって、とくに小中学校における授業と歴史教育が「通史学習」の形式にそったカリキュラム構成をもつべきであるということはストレートにはいえない。教科書は「通史」という窓を開いておく必要はあるが、しかし、授業がどうなるかは別問題である。とくに地域史や分野史はきわめて重要であり、それを重視するなかでは、すべてを過不足なく授業で教えるという「通史学習」は困難性が多い。これは社会における歴史文化のあり方そのものにも関わってくる。教育のなかでのみ「通史」学習ができるとは考えられない。現在のような非歴史的な文化状況全体をひっくり返していくことなしには、それはむずかしい。

 カリキュラム構成が、どうなるかは、歴史の学者と小・中・高校の教師が熟議し、歴史学の新しい水準を大胆に取り入れて、歴史の授業の内容と順序編成をすべて組み立て直すなかでしか具体像はうまれない。

(4)教科書の社会的性格について
 教科書は、強い社会的な性格をもっている。社会的費用を使用して作成される公共的教材である。その性格は下記の三つに区別できる。(イ)「主たる教材」、(ロ)「学者と教師の間の」、(ハ)「憲法的基準の反映」。

 (イ)は、ある世代の子どもに共通にあたえらえる教材であり、「読書」の対象であり、教師集団と子どものあいだを結ぶ共通性をもった教材である。「主たる教材」とはその範囲のことであって、個々の授業における教材という点からみれば、そこでは教科書はあくまでも一つの教材である。専門職としての教師は、そのような教材の総合的な扱いにもとづく発語と提示に習熟した教育的人格であるが、同時にその教科に関係する学術を学ぶ者、「学徒」でなければならない。教師が学徒であることによって、教師は、その学的興奮あるいは発見を子どもに伝え、また教師も子どもも学ぶものとして対等な立場に立ちうる。そういう立場からして、教科書以外に多様な教材を準備するのは専門職としての教師にとって義務である。「教科書で」授業する安易さは排除されなければならない。教科書は教師の「教え方」を指示するものであってはならない。「教え方」(教育方法)は個々の教師もしくは教師集団の教育の自由を完全に保証しなければならない。歴史は多様であり、「教育方法」や「教育内容」が一つになることはありえない。それは教育が人間的営為である以上、教室毎できわめて多様になる。そこに大枠での一致と一定の共通知識が期待されることと、「教育方法」や「教育内容」が一つになることは違うことだろう。もちろん、教師集団は大事であって、多様な教師集団が討議と経験によって同一の「教育方法・内容」を志向することは充分にあることであり、それなしには歴史教育は前進しない。しかし、それでも、そのような集団はつねに複数であり、また基軸的に重要なのは教師個人であろう。「教科書を」多様な教材と教師の発語のなかに相対化して位置づけることが必要である。

 (ロ)は、学者と教師の間での議論、研究と教育の統一の媒体という意味である。もちろん、教科書製作の中心は教師であるのが当然であると思う。しかし、教科書が公共的教材である以上、関係する専門性のあいだでの自立的な議論や調整が必須となる。この場合、教科書の執筆者は、まずその教科についての見識をもつ学徒であるのみでなく、研究者として自己規定しなければならないだろう。

 (ハ)は、教科書の教育内容は、憲法の大綱的基準にそっていなければならないということである。教科書が公共的教材である以上、憲法的基準を外れるような主張は教科書のみでなく、教育そのものの中にも持ち込まれてはならない。むしろ、教科書は、どのように憲法に対応しているのかをつねに正確に自己意識している必要がある。

2015年6月29日 (月)

安全保障関連法案に反対する学者の会の声明に賛同しました。

下記の声明に賛同しました。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
日本語 English

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会

2015年6月28日 (日)

安保戦争法案を前にして西田幾多郎を読む。

 安保戦争法案がどういう動きになるのかは心配なことである。東アジアにおける平和は、世界全体にとって極度に大事なものである。この法案は、ともかく東アジアにおける軍事行動の臨戦態勢を法的に作ろうということであることは、どのような立場からであろうと否定できない事実である。武力を行使する体制を太平洋の東(アメリカ)と西(日本)で目に見える体制として作ろうというのである。

 太平洋の上、空中と海面と海中に存在する武力はすでに膨大なものとなっている。それは戦争情報システムによって一体化しており、自働戦闘機、ドローンその他によって情報が兵器と直結する体制ができている。太平洋は、巨大な戦争機械の在処となり、歴史上、もっともまがまがしい姿をとっている。

 今回の法案によって、このアメリカと日本の軍事システムが法的にも、国家間関係としても固定されようとしている。しかも、沖縄の辺野古に、それに対応する巨大基地を作ろうという動きと、それはシンクロしている。

 これが実現すると、もっとも心配なのは、アメリカの引き起こした戦闘とテロの放射的な拡大が東アジアを向くということである。、局地戦あるいは一地帯の戦争という形であった戦争のあり方が連動に変わりかねないというのが最大の問題である。

 ともかくベトナム戦争以降、大国の関わる戦争は東アジアでは抑止されてきた。これは世界にとってきわめて貴重なことであったと思う。ヨーロッパはユーゴからイラクへ戦争に関わったが、ともかく東アジアでは戦火をもたらすことがなかったのである。ロシアと並んで、必要な時は先制攻撃をするという実績のあるアメリカとともに戦争に参加しようということは、日本をふくむ東アジア、東南アジアにテロと戦争の導火線を引き込むようなものである。この法案は、日本や東アジアのみの問題ではないと思う。世界的な戦争とテロの拡散条件を21世紀の世界に作るという結果になりかねないと思う。
 逆にいえば、ここで太平洋規模の戦争機械のスタンバイをここで封じ込めることができれば、21世紀の世界への影響も大きい。
 
 私は、この国にいる学者として、世界戦争というようなことを考える場合に、もっとも重要なのは、やはり哲学の西田幾多郎のことだと思う。
 西田は敗戦直前、1945年6月に死去したが、その三ヶ月ほど前の手紙で「我が国の現状については、不幸にして私どもの予見していた通りになりました。民族的自信を武力に置くというのが根本的誤りではないかと思うのです」「新しい方向は、却ってその逆の方向、即ち世界主義的な方向にあって、世界は知らず知らずその方向にむかっているのではないだろうか」と述べている。1942年の手紙には「こう世界中の人狂うて遂にいかがなるのか。一人の達識の人なきか」ともある。
 これらは西田の本心であろうと、私は思う。いわゆる真珠湾攻撃の「大戦果」をつたえる号外を弟子から渡された時の西田について、その弟子は、戦後、「そのときの先生の全身はただただ深憂であった。先生の直覚は、このときすでに日本民族の今日の非命をを透見せられたのである」と述懐している(以上、上田閑照、西田幾多郎哲学論集3岩波文庫、解説)。

 昨年くらいから、ときどき西田を読むようになった。私は三木清と鈴木大拙を通じてしか西田のことを考えたことがなかったが、西田の哲学は、もちろん、晩年の三木が批判を宣言しているように、いろいろな問題をはらむことはいうまでもないが、三木を読んできたものには、よくわかる部分が多い。そもそも文章が似ている。
 三木が豊玉刑務所で殺されたのは、9月のことだが、三木の窮境は西田はよく知っていたし、戦時下の立場も相似した問題をもっていた。そういう時、「場所的論理と宗教的世界観」などの論文を書きながら死んでいった西田の気持ちの暗さは、ちょうど西田を襲った家庭的不幸などもあって、想像に余る。
 学者が戦争のことなどを真剣に考えざるをえないなどというのは、やむをえないこととはいえ、困ったことである。

 西田は晩年、70過ぎてリュウマチで指をいため、「我が指は氷のごとく固まれり」と書いている。

 私はそんな年ではないが、ここ一月ほど、少し左手が変で、キーボードを打ちにくくなった。ブログもひかえた。
どうしてもキーボードは左手の小指に負担がかかるということで、結局、一月かかって東プレのrealforceといううちやすいキーボードを入手。
 蚕がマユをつむぐようにして両手で文章を書いていくということになれてきたので、それが少し不自由であるというのはストレスである。
 若い研究者の方々は、私よりキーボードを使う期間がが長くなるから、気をつけられますように。

 先日、石黒流古武道の総帥、田村弘二先生の御宅で治療をうけて肩の痛みがとれ、しびれもとれつつある。古武道というのは、やはり相当のものである。

2015年6月 5日 (金)

憲法解釈は政府の裁量の範囲内?

 6月4日、衆議院の憲法審査会で、立憲主義をテーマにして、各政党が協議して招致した参考人からの意見聴取が行われた。自民・公明が早稲田大学教授長谷部恭男、民主が慶應大学名誉教授小林節、維新が早稲田大学教授笹田栄司の諸氏を推薦したというのが人選の経過である。

 ところが、その意見陳述のなかで、全員が集団的自衛権による戦争参加の法案について違憲であると述べた。これはようするに、これが憲法学会の一般的意見であるということである。

 ところが、今日の東京新聞によれば、自民党からは、私の受け止め方でいえば、ようするに「学者とは意見が違う。気にするべきことではない」という意見が一般的である。

 引用すると下記の通りである。「憲法解釈は政府の裁量の範囲内と考え、これをもって憲法違反にはならない」(中谷元防衛相)。「憲法学者はどうしても(戦力不保持をさだめた憲法九条二項の字面に拘泥する」(高村正彦自民党副総裁)。「憲法学者には自衛隊の存在は違憲という人が多い。我々とは基本的な立論が異なる」(谷垣禎一自民党幹事長)

 こういう発言にはやはり驚く。憲法解釈は現政府の裁量の範囲内であり、現政府構成員が行うもので、憲法学者の意見には拘泥しないという訳である。

 これは現政府は学者というものが嫌いなのであるというようにまとめることができると思う。現在、現政府は、大学から人文系の学部、教員を少なくするという政策をだしているが、それは予算だとか、大学と産業界の関係のあり方だとかの問題でなく、ようするに人文社会系の学問とはそりがあわないのであろう。いかし、それをここまではっきりいうことには驚く。

 私は歴史学者なので、先日の「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」と同じことだと思う。この声明は日本の歴史学者の普通の意見を代表している。この声明の筆頭に署名している日本歴史学協会(委員長、駒沢大学学長広瀬良弘)は、日本の歴史学を代表する学協会で、各地・各大学の学会から委員が選出され、学術会議の直下に位置する存在である。この声明は現政府の「「慰安婦」問題」についての認識と政策を批判したものであって、このような歴史学界の意見も、現政府によって、これまで「学者とは意見が違う。気にするべきことではない」という扱いをうけてきたものである。

 ようするに現政府は法学界・歴史学界とは根本的な問題でまったく意見が違うという政府なのである。これは議会制民主主義のシステムをもつ今日の世界の諸国家のなかできわめて珍奇なことであると思う。

 ここで問題になった二つの問題については、おのおの、社会には、いろいろな意見があるだろう。国民が、「学者のいうことは信用ならない」と考えることは自由である。しかし、政府がそうであるというのは、それとは違うことだ。

 もちろん、そもそも、日本では、政治家と官僚と学者は仲が悪い。相互にうまく協力したようなことはきわめて少ない。

 しかし、法学界と歴史学界は社会人文科学の中心である。そことほぼ同時に二つながら根本的な意見の相違が明らかになり、現政府が「そもそも学者とは意見が違うのだ」というのは、やはり見逃せないことである。学者の側からいうと、現政府の重要な特徴がここにあるということを知っていただきたいと思う。

 社会を維持するためには、「法」を十分に意識すること、「歴史」に対して温故知新の立場をとることがどうしても必要なことだ。それに対して「彼らがいうことは気にしない」というのは、いくらなんでも文明国家として困ったことだと思う。

 何故こういうことになったのかは、それ自体、社会人文科学にとって根本的な問題である。以下は、学者固有の問題であるが、私は、法学界に対して若干のいいたいことがある。「だからいったことじゃないか」といいたい。現在の日本の政治は、基本的に「政治改革」という名をもって行われた、1994年、いまから20年前、小選挙区制の導入の結果である。国民の25パーセントの支持で、国会の多数を握ることが、それにより可能となった。また、「政治改革」という名目が、それだけで意味があるかのような雰囲気も醸成された。その時、日本の法学者のなかでは(とくに政治学者がひっぱった側面があるが)、相当の人々が、それに賛成し、少なくとも黙認したのである。

 今回の集団的自衛権による戦争参加の法案についても学界として発言する法学会は少ない。というよりも法学会は十分な学術的コミュニティを形成していないのである。こういう構造を法学会は正確に認識してほしいと思う。法学会にとって正念場がきている。

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