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2015年7月28日 (火)

「安保法案 東京大学人緊急抗議集会実行委員会」に賛同

「国会前へ!安保法案東大人緊急抗議集会」というサイトが立ち上がっていて、今週金曜7月31日には、本郷・駒場から安全保障関連法案に反対する学者の会とSEALSの共同集会が開かれる砂防会館にむけて無料バスが運行されるということである。

 政府、文部科学省は昨年8月に、全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」を要請した。これは、実際上、大学全体を政府にとって邪魔者だといったに等しいことで、現在の支配政党は、大学と敵対するつもりである。大学が反撃にでるのは当然のことだ。

 しかし、こういうことは世界の普通の常識では考えられないことだ。こういう言い方をせざるをえないのは哀しいことだが、それが事実。これは現代的な形をとった焚書坑儒である。私はヨーロッパとアジアを二分し、宿命的に違う社会であると考える立場は決して取らないが、国家が社会を抑圧する仕方という点では、やはり一種のアジア的な乱暴さというものはあるように思う。
  
 私も、この動きの母胎となっている「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会」の声明に賛同して、下記の賛同意見を送った。
 
 さて、31日にはいけるかどうか。来週からの一週間の出張とまた一つおいての地震関係の学会の出張などの都合で、とても時間がとれそうにないが。

 太平洋の上、空中と海面と海中に存在する武力はすでに膨大なものとなっている。それは戦争情報システムによって一体化しており、自働戦闘機、ドローンその他によって情報が兵器と直結する体制ができている。今回の法案によって、このアメリカと日本の軍事システムが法的にも、国家間関係としても固定されようとしている。しかも、沖縄の辺野古に巨大基地を作ろうという動きと、それはシンクロしている。世界中のテロと戦闘の火花を東アジアに引き込む導火線の設置を許してはならない。
 日本の大学にとって東アジアにおける平和は、決定的な意味をもっている。それがなくては大学と学術の発展はない。そこに立ち戻って大学全体で危機に対応することが必要と思う。 保立道久(東京大学名誉教授)

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